APOMA 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社APOMA（以下「当社」といいます。）が提供および運営する企業相談プラットフォーム『APOMA』（以下「本サービス」といいます。）の利用条件ならびに、当社と本サービスを利用するすべての者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約の全条項を熟読し、内容を十分に理解した上で、これに同意した場合に限り本サービスを利用できるものとします。本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されるものとします。

第1条（規約の適用および同意）

１　本規約は、株式会社APOMA（以下「当社」といいます。）が運営する企業相談プラットフォーム「APOMA」（以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めるものであり、利用者（会員登録の有無を問わず、本サービスを閲覧または利用する全ての者をいいます。）は、本規約の全条項に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。

２　利用者が本サービスを利用した場合、当該利用開始時点において本規約の全内容に同意したものとみなされます。また、本規約の内容に同意しない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

３　当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、本規約を適宜変更、改定、または修正する権利を有するものとします。変更後の規約は、当社が本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとし、利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

４　本規約の変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は、変更内容及びその発効日を、本サービス上での告知その他当社が適切と判断する方法により事前に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。

第2条（提供するサービスの内容）

１　本サービスは、以下の機能およびサービスを提供します。 ① 「掲載者」とは、相談や発注ニーズ（以下「ニーズ」といいます。）を掲載する利用者を指します。「提案者」とは、本サービス上で掲載者へ商談オファーする利用者を指します。 ② 掲載者と提案者の間で成立する商談設定を円滑に進めるためのプラットフォームを提供します。 ③ ニーズの掲載に関する通知や必要情報の提供を含むマッチングサポート機能を提供します。 ④ 提案者は、自社が提案する目的で商談オファーすることができます。 ⑤ 提案者が商談オファーを送信し、掲載者が商談実施に同意。かつ、実際に商談が行われた事実を当社が確認できた時点で商談実施完了とみなします。 ⑥ 掲載者は、ニーズに関心を持つ提案者から商談オファー機能を通じて商談提案が届く仕様となっています。ただし、チャット機能内でのやり取りの内容、正確性、信頼性、その他一切について、当社は何ら保証するものではありません。 ⑦ 本サービスを通じて受発注が成立した場合、当社は掲載者に対し下記に従い「発注お祝い金」を支払うものとします。実際の発注が請求書により確認でき、提案者への振込が確認できた時点で、当社は掲載者が指定する口座へ、振込完了日の月末締め翌月末払いにて支払います。

発注金額(税別)：発注お祝い金 20万円以上：10万円

２　当社は、利用者間の商談設定を支援するためのプラットフォームを提供するものであり、掲載者および提案者が本サービスを通じて行う商談設定に関して、当社は直接的な商談設定の当事者とはなりません。

３　掲載者と提案者の間で成立する商談設定に関する一切の責任は、当該取引当事者である利用者間に帰属します。当社は、以下の事項について一切の責任を負わないものとします。商談における内容、品質、信頼性、適法性または安全性。商談後に成立する受発注契約またはその履行。利用者間または第三者との間で発生するトラブル、紛争または損害。

４　本サービスの一部または全部について、当社の裁量によりその内容を変更、追加、または終了することがあります。この場合、当社は本サービス上において事前に通知を行うものとします。

第3条（利用料金および支払い方法）

１　本サービスの利用に伴い、利用者は以下の手数料を当社に支払うものとします。参加費：商談実施1回あたり、3万円(別途税)とする。掲載料：掲載者は利用料無料とします。

２　提案者は、APOMA社が商談の実施が確認できた日から3営業日以内に、登録メールアドレス宛へ請求書を送付します。請求書を受領後、7営業日以内に指定口座へ支払うものとします。振込手数料は提案者の負担とします。

３　手数料および利用料金の変更：当社は、経済情勢の変化、運営コストの上昇、またはその他合理的な理由に基づき、本サービスの利用料金や手数料を変更する権利を有します。この場合、当社は変更内容および発効日を、本サービス上において事前に通知するものとします。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

第4条（利用資格）

１　本サービスは、以下の条件を満たす法人に限り利用することができるものとします。日本国内に主たる事業所を有する。本規約の全条項に同意し、その義務を履行する意思および能力を有する者。

２　未成年者が本サービスを利用する場合、事前に親権者または法定代理人の同意を得るものとします。当社は、未成年者の利用について当該同意が得られていない場合、一切の責任を負わないものとします。また、未成年者が親権者等の同意を得た旨を偽って本サービスを利用した場合、または成年であると偽って本サービスを利用した場合においても、当該利用により生じた一切の責任は当該未成年者およびその親権者等が負うものとします。

３　利用者は、本サービスの利用にあたり登録する情報（以下「登録情報」といいます。）について、以下を保証するものとします。登録情報が正確かつ真実であること。登録情報が最新であり、変更があった場合には速やかに当社が定める方法により更新すること。他者の情報を無断で使用しないこと。また、虚偽の情報を登録しないこと。

４　当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しない、または利用を停止する権利を有します。登録情報に虚偽、不正確または不完全な情報が含まれている場合。過去に本規約違反等により、本サービスの利用停止措置を受けたことがある場合。その他、当社が不適切と判断した場合。

５　本サービスの利用に際しては、当社による簡易的な審査を実施します。審査を通過できなかった場合、利用者は本サービスを利用することができません。また、当社は審査不通過の理由を開示する義務を負わず、利用者は不通過理由の開示請求を行うことはできません。

６　さらに、当社は、必要に応じて外部の調査機関を通じて与信調査を行う場合があります。この場合、利用者は、与信調査に必要な情報を提供することをあらかじめ許可するものとします。

７　当社は、利用者が本条に定める利用資格を満たしていることを確認するために必要な資料（身分証明書、法人登記簿謄本等）の提出を求めることができます。利用者がこれに応じない場合、当社は本サービスの利用を制限または停止することができるものとします。

第5条（禁止事項）

１　虚偽情報の提供発注先を探していないにもかかわらず、虚偽の内容でニーズを掲載する行為。所属先の名称、役職、連絡先、その他の情報を無断で使用したり、虚偽の所属先を記載する行為。他者を欺く目的で虚偽の情報を登録または提供する行為。

２　不正目的の利用本サービスシステム上で得た情報を利用し、当社の承認なく直接取引を行い、当社の関与を回避する行為。本サービスを利用した無関係な勧誘行為。

３　権利侵害および迷惑行為他者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、肖像権、その他の法的権利を侵害する行為。掲載者または提案者から得た情報を無断で第三者に提供する行為。掲載者や提案者との連絡手段を不正に利用し、迷惑行為、嫌がらせ、脅迫、または暴力的な行為を行う行為。

４反社会的勢力との関与および違法行為暴力団、暴力団員、暴力団関係者、反社会的勢力またはこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）への利益供与、資金提供、またはその他の協力を行う行為。本サービスを利用して犯罪行為、違法行為、またはそれらを助長する行為を行うこと。

５　本サービスの運営妨害当社が提供する本サービスの運営を妨害する行為。本サービスのシステムに不正アクセスを試みる行為、またはウイルスその他の有害なプログラムを使用または提供する行為。本サービスの信用を毀損する行為、または当社の利益を損なう行為。

６　法令および公序良俗違反日本国内外の法令、公序良俗、または本規約に違反する行為。詐欺、迷惑行為、不正アクセス、またはその他の違法行為。当社または第三者に対して、社会通念上不適切と判断される行為。

７　その他の禁止事項当社が定めるガイドライン、運営ポリシー、またはルールに違反する行為。その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為。

８　責任の所在：これらの義務に違反した場合に発生するトラブルや損害については、違反した掲載者または提案者が全責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条（キャンセルおよび返金）

１　キャンセル提案者は、商談オファー送信後に商談キャンセルすることはできません。ただし、7日以内に掲載者から専用チャットで連絡が届かない場合は自動キャンセルとします。

2　当社の判断および免責事項当社は、キャンセルに関連して発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

3　利用者間のトラブル解決および心得利用者間で発生した契約内容や合意事項に関するトラブルについては、当事者同士で解決するものとし、当社はこれに関与する義務を負いません。本サービスでは信用が最も重要です。キャンセルは極力発生しないよう、責任を持って対応してください。

第7条（権利の帰属）

１　本サービスに関連するすべての著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウ、営業秘密その他一切の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。利用者は、本サービスを通じて提供される情報、コンテンツ、ソフトウェア、デザイン等を、当社または該当する権利者の事前の書面による許諾なく、複製、転用、改変、公衆送信、再配布、販売、出版、またはその他の方法で利用してはならないものとします。

２　利用者が本サービスを通じて投稿、送信、アップロード、または提供する情報、データ、文章、画像、動画、音声、その他のコンテンツ（以下「投稿コンテンツ」といいます。）について、以下の事項を定めます。利用者は、投稿コンテンツが第三者の権利（著作権、肖像権、プライバシー権等）を侵害していないことを保証するものとします。万が一、第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任と費用負担においてこれを解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。利用者は、投稿コンテンツについて、当社が国内外を問わず無償で非独占的に使用（複製、改変、翻訳、公衆送信、頒布、二次利用等を含む）する権利を許諾したものとみなします。この許諾は、当社が本サービスの運営、改良、プロモーション等のために必要な範囲において無期限に行使できるものとします。当社は、投稿コンテンツを利用するにあたり、当該コンテンツの一部または全部を削除、編集、改変することができるものとします。また、当社は投稿コンテンツの利用に際して、利用者の個別の承諾を必要としないものとします。利用者は、当社または第三者による投稿コンテンツの利用に関して、著作者人格権を行使しないものとします。

３　本サービスにおいて掲載されるニーズは、当社の判断でにニーズ非公開設定ができます。当社は非公開の理由を開示する義務を負わず、利用者は理由の開示請求を行うことはできません。

４　権利侵害への対応本サービスに関連して第三者が利用者の権利を侵害していると考えられる場合、利用者は、当社所定の手続きに従い、その旨を当社に通知するものとします。当社は、必要に応じて合理的な範囲で対応を行いますが、当該対応について何ら保証するものではありません。当社または第三者の知的財産権が侵害された場合、当社は、当該行為を行った利用者に対し法的措置を講じる権利を有します。この場合、当社が被った損害（弁護士費用を含む）について、当該利用者に賠償を請求することができるものとします。

５　当社は、投稿コンテンツの保存、バックアップ、または保全について何ら保証しないものとします。利用者は、必要に応じて投稿コンテンツの複製またはバックアップを自己の責任で行うものとします。また、投稿コンテンツが削除または消失した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（損害賠償）１　利用者が以下のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社または第三者に損害が生じた場合、当該利用者は、自己の責任と費用負担において、これを賠償するものとします。本規約または法令に違反する行為。他者の権利（著作権、商標権、プライバシー権、名誉権等）を侵害する行為。当社または第三者に対する詐欺的、または虚偽の情報提供を行う行為。その他、本サービスの運営または利用者間の取引に関連して、当社または第三者に損害を与える行為。

２　当社は、以下の事項に起因する利用者の損害について、一切の責任を負いません。利用者間または利用者と第三者との間で発生したトラブル、紛争、契約不履行、またはその他の問題。掲載者との商談内容が提案者の期待に沿わなかった場合、または商談の結果として成立する契約内容およびその履行。本サービスの提供が停止、中断、終了、変更、または遅延したことにより利用者に発生した損害。当社が管理するシステムへの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染、データ消失、またはその他の技術的問題により利用者が被った損害。天災、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令の改廃、行政指導その他の不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合。

３　当社は、利用者に発生した以下の損害について、責任を負わないものとします。逸失利益、営業機会の損失、またはその他の間接的、付随的、派生的、または特別な損害。本サービスの利用または利用不能に起因する、予見可能か否かにかかわらない損害。

４　当社が利用者に対して責任を負う場合であっても、当社が負担する賠償額の上限は、当該利用者が本サービスを利用するために当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失により利用者に損害が発生した場合はこの限りではありません。

５　利用者が当社に対して損害賠償を請求する場合、当該損害が発生した日から30日以内に、書面により当社に通知するものとします。この通知がなされなかった場合、利用者は損害賠償請求権を失うものとします。

６　当社は、天災地変、法令改正、行政指導、戦争、テロ行為、ストライキ、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、その責任を一切免れるものとします。

第9条（サービスの提供終了、変更）

１　当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、本サービスの全部または一部を事前の通知なく終了、変更、または中断することができるものとします。当社または第三者のシステム保守、点検、修理、更新、または障害対応が必要な場合。火災、停電、天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、テロ行為、法令の改廃、行政指導その他の不可抗力が発生した場合。本サービスを提供するための通信回線、サーバー、システム、ハードウェア、ソフトウェア等のトラブルまたは不具合が発生した場合。本サービスの提供に係る外部委託先または第三者からのサービス提供が中断または終了した場合。経済情勢の変化、法規制の変更、または事業上の理由により、本サービスの継続が困難であると当社が判断した場合。その他、当社が本サービスの運営上必要であると合理的に判断した場合。

２　サービス提供の終了または変更の通知当社は、サービス提供の終了または変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当該内容および実施予定日について、事前に本サービス上での告知、電子メールその他当社が適切と判断する方法により通知するものとします。ただし、緊急を要する場合またはやむを得ない事情がある場合には、事前通知を行わずに終了または変更を行うことができるものとします。

３　サービスの終了、変更または中断により、利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は以下の場合において一切の責任を負わないものとします。本条第1項に定める事由による場合。当社の合理的な予見を超える事由によりサービス提供が困難となった場合。その他、当社に故意または重大な過失がない場合。

４　当社は、天災、地震、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令の改廃、行政指導その他の不可抗力により本サービスの提供が中断または終了した場合、これに基づく一切の責任を免れるものとします。

５　当社は、サービスの終了、変更または中断を行う場合、利用者への影響を最小化するよう合理的な範囲で努力するものとします。ただし、その結果について何ら保証するものではありません。

第10条（個人情報の取り扱い）

１　当社は、利用者の個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。以下同じ。）を、個人情報保護法その他の関連法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。当社は、利用者の個人情報を保護するために必要かつ適切な措置を講じ、その安全管理を徹底します。

２　当社は、利用者から取得した個人情報を以下の目的のために利用します。本サービスの提供、運営、維持および改善。利用者からのお問い合わせ対応、本人確認および利用状況の確認。本サービスに関する重要なお知らせ、更新情報、またはキャンペーン情報の通知。サービスの利用状況の分析、新規サービスの企画、マーケティング活動の実施。法令に基づく義務の履行。

３　当社は、以下の場合を除き、利用者の事前の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。法令に基づき開示が求められる場合。人命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難な場合。公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難な場合。国の機関または地方公共団体、もしくはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、利用者の同意を得ることがその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。あらかじめ当社が定めるプライバシーポリシーに基づき、特定の事業者に業務を委託する場合（委託先に対して必要かつ適切な監督を行います）。

４　利用者は、当社が保有する自身の個人情報について、以下の権利を有します。当社に対して、個人情報の開示を請求する権利。当社が保有する個人情報の内容に誤りがある場合に、訂正、追加、または削除を請求する権利。当社が保有する個人情報の利用停止または消去を請求する権利。ただし、当該請求により本サービスの提供ができなくなる場合があります。個人情報の取扱いに関する苦情または問い合わせを行う権利。

５　当社は、利用者の個人情報を適切に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクを防止するため、以下の措置を講じます。個人情報の取り扱いに関する社内規程の整備および従業員への教育。システムにおけるアクセス制限およびログ管理の実施。個人情報を保存するデータベースの暗号化。

６　本規約に定めのない事項については、当社が別途定めるプライバシーポリシーの内容が適用されるものとします。利用者は、本サービスを利用することにより、当該プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。

７　当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、開示請求、または苦情については、以下の窓口にて対応します。株式会社APOMA 個人情報保護管理責任者メールアドレス： cs@apoma.tokyo

第11条（反社会的勢力の排除）

１　本規約において「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者。前号に該当しなくなった日から5年を経過していない者。自己または第三者の不正な利益を図る目的で、暴力、威迫、詐欺その他これらに類する手段を用いる者。

２　利用者は、現在および将来にわたり、自らが反社会的勢力に該当しないこと、および以下に定める行為を行わないことを表明し、保証します。反社会的勢力が経営を実質的に支配している、または経営に実質的に関与していること。反社会的勢力に対して資金、物品、役務その他の利益を提供する行為。反社会的勢力を利用する行為。反社会的勢力を背景にして暴力的要求行為、威迫的言動、詐欺行為、名誉毀損行為等を行うこと。その他、法令または公序良俗に反する行為を行うこと。

３　利用者が前項の表明および保証に違反した場合、または違反している疑いがあると当社が合理的に判断した場合、当社は直ちに以下の措置を講じることができるものとします。本サービスの利用停止またはアカウントの削除。本サービスに基づく契約の解除および取引の即時中止。当該違反行為により当社または第三者に発生した損害の賠償請求。

４　前項に基づく利用停止、契約解除またはその他の措置により、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

５　利用者が本条の規定に違反したことにより、当社または第三者に損害が発生した場合、当該利用者は、直接的または間接的に発生した一切の損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

６　当社は、必要に応じて、利用者が反社会的勢力に該当しないことを確認するために、本人確認書類の提出その他の調査を行う権利を有します。利用者がこれに応じない場合、当社は本サービスの利用を拒否または停止することができます。

７　本条の規定は、本規約の他の条項に優先して適用されるものとします。本条のいずれかの規定が無効または執行不能とされた場合であっても、本条のその他の規定の有効性には影響を及ぼしません。

第12条（本規約の譲渡等）

１　利用者は、当社の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利・義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分できません。

２　当社は、本サービス事業を第三者に譲渡した場合、利用契約上の地位、権利・義務および利用者の登録情報・顧客情報を譲渡先に移転でき、利用者はこれに予め同意したものとします。

第13条（裁判管轄）

１　本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の法令に準拠するものとします。本サービスに関連して生じるすべての紛争は、日本法を準拠法として解決されるものとします。

２　本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合、訴訟の第一審の専属的合意管轄裁判所は、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所とします。ただし、当社が利用者に対して損害賠償請求その他の法的措置を講じる場合、当該法的措置を利用者の所在地を管轄する裁判所に提起することを妨げるものではありません。

３　日本国外に居住する利用者による本サービスの利用に関しても、本規約は日本法を準拠法とし、前項に定める裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当社が特に必要と判断した場合には、利用者の居住国または所在地を管轄する裁判所において法的手続を行うことができるものとします。

４　紛争が発生した場合、当事者は法的手続を提起する前に、誠意をもって協議および交渉により解決を図るものとします。ただし、当該協議が開始された日から30日以内に合意に至らない場合には、前項に基づき、裁判所で解決を図るものとします。

５　本条に基づく準拠法および裁判管轄に関する規定は、本規約の他の条項に優先して適用されるものとします。本条のいずれかの規定が無効または執行不能とされた場合であっても、本条のその他の規定の有効性には影響を及ぼしません。

2025年1月31日制定 2025年8月1日改訂 2025年10月20日改訂 2025年11月27日改訂