Privacy Policy

プライバシーポリシー

株式会社APOMA（以下「当社」といいます。）は、当社が提供および運営する商談アポイントメント売買プラットフォーム「APOMA」（以下「本サービス」といいます。）において、利用者の個人情報を適切に保護し、取り扱うことを重要な責務であり、社会的責任であると認識しています。本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、個人情報保護法その他関連法令およびガイドラインに基づき、利用者（以下「利用者」といいます。）の個人情報の収集、利用、管理、保護および利用者の権利に関する方針を定めたものです。当社は、利用者の信頼を損なうことがないよう、本ポリシーに基づき個人情報を適正かつ慎重に取り扱うことをここに宣言します。利用者は、本サービスを利用することにより、本ポリシーに同意したものとみなされます。なお、本ポリシーに定める内容に同意いただけない場合、利用者は本サービスを利用することができません。

第1条（適用範囲）１　本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、株式会社APOMA（以下「当社」といいます。）が提供および運営する商談アポイントメント売買プラットフォーム「APOMA」（以下「本サービス」といいます。）における、利用者（以下「利用者」といいます。）の個人情報の取り扱いに関する基本方針を定めるものです。２　本ポリシーは、利用者が本サービスを利用する際に適用され、当社が取得するすべての個人情報および関連データに適用されます。３　本ポリシーに定めのない事項については、当社が別途定める「利用規約」および日本国の法令、ならびに個人情報保護法その他の関連法令が適用されるものとします。４　本ポリシーは、本サービスを利用するすべての利用者に適用されるものであり、利用者は、本サービスを利用することにより、本ポリシーの内容に同意したものとみなされます。５　本サービスにリンクされた第三者が提供するサービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社は一切責任を負いません。当該第三者のプライバシーポリシーを利用者自身で確認するものとします。

第2条（個人情報の定義）１　本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める「個人情報」を指し、以下のいずれかに該当する情報を含みます。氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、銀行口座番号、クレジットカード情報、その他特定の個人を識別できる情報。個人識別符号が含まれる情報（例：マイナンバー、パスポート番号、運転免許証番号など）。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することが可能となる情報。２　個人情報には、利用者が本サービスを利用する際に当社が収集する情報のうち、特定の個人を識別することが可能となる情報が含まれます（例：IPアドレス、Cookie、ログ情報、位置情報など）。３　当社は、「個人情報」に準じる情報（以下「準個人情報」といいます。）および「匿名加工情報」（個人情報保護法第2条第9項に基づく匿名化された情報）の取り扱いについても、本ポリシーに準じた適切な管理を行います。準個人情報には、利用者の端末識別子やブラウザ設定情報、行動履歴データなど、個人を直接特定しないが一定の条件下で個人を識別し得る情報が含まれます。匿名加工情報については、個人情報保護法に基づき、匿名性を十分に担保した形でのみ利用または第三者に提供します。４　本条に定める情報の定義および範囲については、将来の法改正またはガイドラインの改定に基づき変更される場合があります。当該変更が行われた場合、本ポリシーも随時更新されるものとします。

第3条（個人情報の収集方法）１　利用者が本サービスを利用または登録する際に、以下の情報を直接提供していただく場合があります。氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、性別などの基本情報。法人名、所属部署、役職、勤務先住所、法人連絡先などの法人情報（法人利用者の場合）。本サービスに関連して利用者が提供するプロフィール情報（例：写真、自己紹介、職務経歴など）。決済情報（クレジットカード番号、銀行口座情報など）。利用者が当社に対して提供する、その他の必要な情報。２　当社は、利用者が本サービスを利用する際に、以下の情報を自動的に収集します。 IPアドレス、Cookie情報、ログ情報、端末識別子、位置情報。アクセス日時、使用したブラウザの種類およびバージョン、OS情報、デバイス情報。利用者の操作履歴（ページ閲覧履歴、クリック履歴など）。その他、利用者のアクセス状況や利用環境に関する技術情報。３　利用者が当社にお問い合わせを行う際、以下の情報を収集する場合があります。氏名、連絡先（メールアドレス、電話番号など）。お問い合わせ内容に関する情報（例：サポート依頼や苦情に関する詳細情報）。添付されたファイルや提出資料に含まれる情報。４　当社は、以下の適法かつ適正な手段により、利用者の個人情報を収集する場合があります。公開されている情報や第三者データベースを通じて収集される情報（法令に従い適切に収集されるもの）。本サービスの運営において提携先、委託先企業から提供される情報（例：決済代行会社、配送業者などから提供される取引情報）。当社が主催または協賛するイベントやキャンペーンを通じて収集される情報。５　当社は、利用者から個人情報を収集する際、収集目的や収集手段を可能な限り明示し、利用者に不利益を与えない形で収集を行います。また、利用者が本サービスの利用を継続することにより、これらの収集方法に同意したものとみなします。６　位置情報やCookie情報など、収集に同意が必要な情報については、利用者の事前の同意を得た上で収集を行います。利用者は、ブラウザや端末の設定を変更することで、一部の情報収集を制限することができます。ただし、この場合、本サービスの一部機能が利用できなくなる可能性があります。

第4条（個人情報の利用目的）１　本サービスの提供および運営に関する利用本サービスの提供、機能の維持および管理のため。本サービスを利用するためのアカウント作成、ログイン認証および利用履歴の管理のため。本サービスにおける取引内容の確認、決済および手続きの実行のため。２　利用者からのお問い合わせ対応利用者からのお問い合わせ、ご意見、苦情、トラブルの解決に対応するため。利用者に必要なサポートやフォローアップを提供するため。３　本サービスに関する通知および情報提供本サービスの利用に必要な重要なお知らせ、更新情報、変更情報を通知するため。キャンペーン情報、プロモーション情報およびマーケティング情報を提供するため。４　利用者の本人確認および不正防止利用者が本人であることを確認し、不正利用を防止するため。サービス利用規約に違反する行為、または法令に反する行為を調査、検知、予防するため。５　本サービスの改善および新規サービスの開発本サービスの利用状況を分析し、サービスの改善や品質向上を図るため。新規サービスの企画、開発およびマーケティング活動を実施するため。６　統計データおよび匿名加工情報の作成および活用個人を特定できない形で統計データを作成し、これをサービス改善および新規事業計画に活用するため。匿名加工情報を作成し、これを利用または第三者に提供するため（個人情報保護法に基づく適切な方法で作成されるものとします）７　法令や規制に基づく義務の履行税務、会計、記録保持その他法令で定められた義務を履行するため。公的機関からの正当な要請に対応するため。８　利用者の同意に基づく利用上記の利用目的以外の目的で個人情報を利用する場合、事前に利用者の同意を得た上で取り扱うものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）１　当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。また、個人情報の提供にあたっては、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、適切な手続きを実施します。利用者の同意に基づく提供：当社は、利用者が事前に同意した場合に限り、個人情報を第三者に提供します。法令に基づく提供：以下の場合、当社は法令に基づき、利用者の同意なく個人情報を提供することがあります。法令により開示または提供が義務付けられる場合。人命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、利用者の同意を得ることが困難である場合。公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、利用者の同意を得ることが困難である場合。国の機関または地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令に基づき遂行する事務に協力する必要がある場合で、利用者の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。 (3) 業務委託に伴う提供:当社は、本サービスの運営および提供のため、以下の業務を外部に委託する場合があります。決済処理、システム運営、配送サービスなど、サービス提供に必要な業務。サービス向上のためのデータ分析、マーケティング支援業務。その他、利用者へのサービス提供に必要と当社が判断した業務。外部委託先（以下「委託先」といいます。）への個人情報の提供にあたっては、個人情報保護法第20条に基づき、委託先に対する適切かつ必要な監督を実施します。 (4) 匿名加工情報の提供:当社は、個人情報を適切に匿名加工したうえで、統計情報や分析データとして第三者に提供する場合があります。この場合、個人を特定することができる情報は一切含まれません。 (5) 利用者の権利：利用者は、当社による第三者提供について、以下の権利を有します。提供の目的や提供先について説明を求める権利。提供の停止を求める権利（ただし、法令上の義務に基づく場合を除きます）。 (6) これらの権利を行使する場合、利用者は当社の問い合わせ窓口にご連絡ください。

第6条（個人情報の保管期間）１　当社は、利用者の個人情報を、以下に定める基準に基づき、利用目的の達成に必要な期間に限り保管します。本サービスの提供および運営のために必要な期間。利用者からのお問い合わせやクレームに対応するために必要な期間。契約関係が終了した後、紛争対応や法的義務の履行のために合理的に必要と判断される期間。法令に基づき保管が義務付けられている期間（例：税務記録の保存義務として7年間、商法上の取引記録として10年間など）。２　当社は、保管期間が終了した場合、または利用目的が達成された場合には、速やかに以下の方法により、利用者の個人情報を削除または適切に廃棄します。電子データの場合：復元不可能な形での完全消去。紙媒体の場合：裁断や焼却などの物理的手段による廃棄。３　当社は、保管期間中、利用者の個人情報が不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失などのリスクから適切に保護されるよう、以下の措置を講じます。アクセス制限の実施および認証手続きの強化。暗号化技術を用いたデータ保護。定期的なセキュリティ監査および従業員への教育の実施。４　当社は、法令に基づき保管が必要とされる場合、または公的機関からの要請により保管が求められる場合には、必要な範囲で保管を継続します。この場合、当社は、法令の趣旨に従い、保管期間終了後に速やかに削除または廃棄します。

第7条（個人情報の管理およびセキュリティ対策）１　当社は、利用者の個人情報を適切に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクを防止するため、以下の措置を講じるものとします。また、当社は、個人情報保護法および関連法令に準拠し、適切な管理体制を構築します。個人情報管理のための基本方針：当社は、利用者の個人情報を以下の方針に基づいて管理します。利用目的に必要な範囲内でのみ情報を取り扱うこと。管理者を指定し、責任ある管理体制を維持すること。情報管理体制を継続的に改善すること。セキュリティ対策：当社は、以下のセキュリティ対策を実施します。社内規程の整備および従業員への教育個人情報の取り扱いに関する社内規程を整備し、従業員に対して定期的な研修を実施します。データ漏洩時の緊急対応手順を含む教育プログラムを策定します。アクセス制限およびログ監視個人情報へのアクセスを必要最小限の権限者に限定し、認証プロセスを強化します。システムのアクセスログを定期的に監視および分析し、不正アクセスを検知します。暗号化および不正アクセス防止対策個人情報を保存するデータベースを最新の暗号化技術により保護します。ファイアウォールや侵入検知システム（IDS/IPS）を導入し、不正アクセスを防止します。物理的セキュリティサーバールームへの物理的アクセスを制限し、認証手段（例：カードキー、指紋認証など）を導入します。第三者委託先の監督：当社は、個人情報の管理を外部に委託する場合、以下の措置を講じます。委託先を慎重に選定し、必要な契約を締結します。委託先が適切なセキュリティ対策を講じているかを定期的に監査します。委託先の行為により利用者に損害が生じないよう、必要な監督を行います。リスク管理体制：当社は、個人情報のリスクを管理するため、以下の措置を講じます。内部監査およびセキュリティ評価を定期的に実施します。新たな技術やリスクに対応するため、情報セキュリティ体制を継続的に見直します。データ漏洩時の対応：当社は、万が一個人情報の漏洩、紛失、改ざん、その他の事故が発生した場合、以下の対応を行います。速やかに影響範囲を調査し、被害を最小化するための措置を講じます。該当する利用者に速やかに通知を行い、必要に応じて監督機関に報告します。原因を究明し、再発防止策を講じます。

第8条（データ侵害が発生した場合の対応）１　当社は、個人情報の漏洩、紛失、不正アクセス、改ざん、その他のデータ侵害（以下「データ侵害」といいます。）が発生した場合、速やかに以下の対応を実施し、被害を最小限に抑えるために必要な措置を講じます。また、当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、誠実かつ迅速に対応することをここに表明します。緊急対応および被害の最小化：当社は、データ侵害が発生した場合、以下の対応を迅速に実施します。侵害の発生状況を調査し、原因を特定すること。被害範囲を特定し、影響を受ける可能性のある利用者およびデータ項目を確認すること。必要に応じて、データベースのアクセス制限や不正アクセスの遮断など、さらなる被害拡大を防止するための措置を講じること。 (2) 監督機関への報告:当社は、データ侵害が以下に該当する場合、監督機関（例：個人情報保護委員会）に対して、法令で定められた期限内に必要な報告を行います。個人情報保護法その他関連法令に基づき、報告が義務付けられる場合。データ侵害が利用者の権利または利益に重大な影響を及ぼす可能性がある場合。その他、当社が必要と判断した場合。報告には、発生状況、影響範囲、原因、および講じた措置について詳細に記載します。 (3) 利用者への通知:当社は、データ侵害が利用者に影響を及ぼす可能性がある場合、速やかに影響を受ける可能性のある利用者に対して通知を行います。通知内容および方法は以下の通りとします。通知内容データ侵害の概要（発生日時、影響範囲、漏洩した可能性のある情報など）。利用者が取るべき対応策（例：パスワード変更、クレジットカード会社への通知など）。当社が講じた措置（例：システム改善、アクセス遮断など）。お問い合わせ窓口の連絡先。 ②　通知方法電子メール、電話、郵送など、影響を受ける可能性のある利用者に最適な手段を用います。当社ウェブサイト上での公表を併用する場合があります。 (4) 再発防止策の実施:当社は、データ侵害の原因を徹底的に調査し、以下の再発防止を講じます。システムのセキュリティ強化および技術的対策の改善。従業員に対する個人情報保護およびセキュリティ教育の実施。定期的なリスク評価および内部監査の実施。必要に応じて外部の専門機関を活用したセキュリティ評価の実施。 (5) 法令遵守および透明性の確保:当社は、データ侵害への対応において、以下を遵守します。個人情報保護法および関連法令に定められた対応基準を遵守すること。対応状況および再発防止策を利用者および関係者に適切に公表すること。

第9条（Cookieおよび類似技術の利用）１　当社は、本サービスの利用状況を分析し、サービス向上を図るため、以下の技術を利用する場合があります。 Cookie：利用者の端末に保存される小規模なデータファイル。 Webビーコン：特定のページへの訪問やメールの開封状況を追跡する技術。ローカルストレージ：利用者のブラウザに保存されるデータ。その他、利用者の行動や設定情報を保存するための技術。２　当社が使用するCookieおよび類似技術には、以下の種類があります。必須Cookie：本サービスの基本的な機能を提供するために必要なCookie。パフォーマンスCookie：本サービスの利用状況を分析し、パフォーマンスを向上させるためのCookie。機能性Cookie：利用者の設定（言語、地域など）を記憶し、サービスを最適化するためのCookie。広告Cookie：広告の配信およびトラッキングのために使用されるCookie。これには、第三者が提供する広告サービスに関連するCookieが含まれる場合があります。３　当社は、以下の目的で第三者が提供するCookieおよび類似技術を使用する場合があります。アクセス解析ツール（例：Google Analytics）を使用し、サービスの利用状況を分析するため。広告サービスを提供する第三者が、ターゲティング広告を配信するために利用する場合。第三者によるCookieの管理および利用については、各第三者のプライバシーポリシーをご参照ください。４　利用者は、以下の方法でCookieおよび類似技術の使用を管理または拒否することができます。ブラウザ設定の変更：利用者は、ブラウザの設定を変更することでCookieを拒否または削除することができます。ただし、この場合、本サービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。オプトアウトツールの利用：広告Cookieの無効化については、以下のオプトアウトツールを利用することができます。 Google Analyticsオプトアウトアドオン各広告サービスプロバイダーが提供するオプトアウト設定。 (3) Do Not Track（DNT）機能：利用者のブラウザが提供する「トラッキング拒否（DNT）」機能を有効にすることで、一部のトラッキングを防ぐことができます。５　当社は、Cookieおよび類似技術を通じて収集したデータを、以下の方針に基づき取り扱います。データは、本ポリシーに定める利用目的の範囲内でのみ使用されます。当社は、Cookieを通じて収集されたデータが第三者により不正にアクセスされないよう、適切なセキュリティ対策を講じます。６　当社は、個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）など、適用される法令および規制を遵守し、利用者のプライバシーを保護します。

第10条（プライバシーポリシーの変更）１　変更の権利：当社は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守しつつ、本ポリシーを随時変更することができるものとします。当社は、変更が利用者にとって適切かつ透明性を確保する形で行われるよう努めます。２　変更の適用および効力発生：変更後のプライバシーポリシーは、本サービス上に掲載された時点、または当社が別途定める効力発生日において効力を生じるものとします。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、当該変更内容に同意したものとみなされます。３　重大な変更に関する通知：当社は、以下に該当するような利用者に重大な影響を及ぼす変更が行われる場合、利用者に対して事前に適切な方法で通知を行います。個人情報の利用目的が変更される場合。第三者提供の条件が変更される場合。その他、利用者の権利や義務に重大な影響を及ぼす変更が行われる場合。４　通知方法：当社は、変更内容を以下のいずれかの方法で利用者に通知します。本サービス上での告知。利用者が登録したメールアドレスへの通知。その他、当社が適切と判断する方法による通知。５　利用者は、本サービスを利用する際に、最新のプライバシーポリシーを確認する義務を負います。当社は、利用者が最新の内容を確認するための措置を講じますが、利用者がこれを怠った場合の影響については一切の責任を負いません。６　本ポリシーの変更は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、適切に行われるものとします。当社は、変更内容が法令に適合するものであることを保証します。

第11条（お問い合わせ窓口）１　当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、開示請求、訂正請求、削除請求、利用停止請求、または苦情については、以下の窓口までご連絡ください。当社は、個人情報保護法その他関連法令に基づき、誠実かつ迅速に対応いたします。窓口情報会社名：株式会社APOMA 担当部署：個人情報保護管理責任者メールアドレス：cs@apoma.tokyo 郵送先住所：〒105-0012東京都港区芝大門１丁目６−６芝大門ヤマトビル 3F (2) 対応可能な内容：当社では、以下の内容に関するお問い合わせを受け付けています。利用者が当社に提供した個人情報の開示請求。利用者の個人情報の内容に誤りがある場合の訂正、追加または削除の請求。利用者の個人情報の利用停止、消去または第三者提供の停止に関する請求。個人情報の取り扱いに関する苦情およびお問い合わせ。その他、当社のプライバシーポリシーに関する一般的な質問。 (3) 対応方法および期限当社は、問い合わせを受理した日から合理的な期間内に回答いたします。ただし、開示請求や訂正請求に関しては、個人情報保護法に基づく法定期間内に対応いたします。お問い合わせへの回答は、原則として書面または電子メールで行います。 (4) 手数料について:開示請求またはその他の対応にあたり、法令に基づき所定の手数料を請求させていただく場合があります。詳細はお問い合わせ時にご案内いたします。 (5) 利用者の責任:利用者は、当社への問い合わせにあたり、正確かつ最新の情報を提供する責任を負います。提供された情報に誤りがある場合、当社は適切な対応ができない場合がありますのでご了承ください。 (6) 注意事項お問い合わせ内容に応じて、本人確認書類（例：運転免許証、パスポートなど）の提出をお願いする場合があります。第三者による代理申請を行う場合、委任状および代理人の本人確認書類が必要となる場合があります。

2025年3月1日制定